誠真IP特許業務法人SSIP

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所員が語る・石橋克之

 前職の特許事務所では、弁理士として、特許明細書の作成、英文明細書の作成、中間処理等を担当していました。一通りの業務を経験していましたが、前職の特許事務所での在籍期間は約2年でしたので、実務能力に自信があるとは言えない状態でした。

 前職の特許事務所は、尊敬できる先輩方から丁寧に指導して頂きましたし、弁理士としての今の自分があるのは前職で巡り合うことができた方々のおかげだと思っています。にもかかわらずSSIPに転職したのは、素晴らしい先輩方に守られたままでは自分が成長できない、という焦りがあったためです。先輩方が矢面に立ってくれるので、お客様からの叱責を直接受けることがない気楽な立場でしたが、そのことが自分の成長を妨げているのではないかと危惧していたのです。早く一人前の弁理士になりたかったので、もっと厳しい環境に自分を置きたいと願い、前職の特許事務所よりも規模が小さい事務所に移籍し、自分の重要性(責任)を感じながら成長していきたいと考えたのです。

​ もちろん他の特許事務所で通用するのか不安はありましたが、若いうちから失敗を恐れていては駄目だとの知人からのアドバイスもあり、自分自身の可能性を信じて転職を決意しました。

 仕事内容は、ポジションが変わるたびに変遷してきました。

 入所間もない頃は、他の弁理士と一緒に特許ヒアリングに出席したり、明細書及び中間書類を作成したりすることが業務の大半でした。比較的規模が小さい事務所であったため、お客様との距離が近く、責任を感じながら業務を行っていました。

 

 そのうち、お客様からも信頼されるようになり、独り立ちして仕事することが多くなり、メインで担当するクライアントが増えていきました。このため、それまでは自分だけで仕事が完結していたのが、他の人が作成した書面をチェックするという仕事の進め方に変化しました。他の人の仕事についても品質に責任を持つことは思っていたよりもずっと大変でしたが、徐々に慣れていきました。​

​ また、パートナー弁理士に就任すると、事務所内で自分に求められる役割が大きくなり、弁理士としての業務以外にも経営マターにも携わることが増えてきました。パートナー弁理士の会議に出席し、色々な問題を解決したり、事務所の行く末についてディスカッションする機会が増えました。代表弁理士に就任した今では、経営マターと実務マターを半々くらいの配分で仕事しています。

 私が代表弁理士に就任する前、組織化が十分進んでいなかったこともあり、風通しの良い風土があったように思います。当時から、やる気さえあれば、色々なことにチャレンジさせてもらうことができました。

 例えば、入所3年目だったと思いますが、ヨーロッパに出張に行く機会がありました。その目的は、外内案件を増やすためにヨーロッパの企業に営業に行くことでした。知らない外国企業を訪問して営業してくることは、当時の私からすればとても高いハードルでした。英語力の面で不安だったのはもちろんですが、営業は総合的な人間力がないとできませんから、人生経験の不足も痛感していました。1回の営業で成果が出るほど世の中は甘くありませんでしたが、日本に戻ってからは、「あのときの過酷な経験からすれば、これくらい平気だ。」と大抵のことは思えるようになり、精神的にタフになりました。私にとっては、ヨーロッパ営業が次のステージに進むための重要な通過点だったのです。

​ この実体験があるからこそ、チャレンジ精神を尊重し、一人一人が成長できるような環境を整えたいと考えて、組織作りをしています。自分の殻を破りたいと願う全ての所員にチャンスを与えたいと思っています。

 

 また、やる気と能力さえ備わっていれば、入所年度、年齢、性別等にかかわらず、事務所の中心になることも大歓迎です。組織の上層部に無能な人が居座ることほど、所員にとって不幸なことはありません。自分より優秀でやる気のある人が他にいれば、いつでも代表弁理士のポジションは譲るつもりです。他のパートナー弁理士・ジュニアパートナーも同じような考えを持っており、事務所の中枢への門戸はいつでも誰にでも開かれています。

 当事務所は利益を出すことを活動目的だと捉えているわけではないので、無理な規模拡大をするつもりは今後もありません。自らの利益を優先するような特許事務所は、いずれ社会から必要とされなくなってしまいます。社会から恒久的に必要とされる特許事務所であり続けるためには、社会に対して独自の価値を提供し続けなければなりません。

 

 このような考えから、SSIPは、規模拡大を追求するのではなく、お客様からオンリーワンだと思ってもらえるような特許事務所を目指しています。

 その一環として、“グローバル明細書”という新しい明細書のスタイルをお客様にご提案しております。グローバル明細書は、日本実務と海外実務との違いを考慮して実体面で明細書の書き方を工夫したものであり、お客様はもちろん、各国の現地代理人からも高く評価されています。